更新日:2023.07.07
趣旨
社会連携講座等は、本学と民間等外部機関（以下「外部機関」という。）が連携し教育研究を通じて、多様化する社会的ニーズに対応した人材育成等を行うための拠点を設置し、一定期間継続的に当該活動に専念することによって、本学における教育研究をより活発化させ、もって学術の推進及び社会の発展に寄与することを目的とします。
概要
１．講座名称
教育研究の内容等に相応した適切な名称とします。なお外部機関が希望する場合は、外部機関名が明らかとなる名称を付けることもできます。
２．設置期間
原則、3年以上5年以内としますが、更新も可能です。
３．構成
社会連携講座等の教員は、教授相当、准教授相当または助教相当を含む1名以上の特任教員から構成されます。（在籍出向及びクロスアポイント制度の利用も可能です。）その他必要により兼任の教員が参加できます。
４．事業費等
社会連携講座等の運営にあたり、講座で雇用する教職員の人件費、事業を実施するための事業費、旅費、及び施設使用料等の経費が必要となります。
また、利用施設の整備、知的財産の管理運用、各種契約業務のために必要な経費を間接経費（原則、直接経費の30％）としていただきます。
５．知的財産権の取扱い
社会連携講座等により創出された知的財産は
- 九州工業大学と企業等の貢献率に依り持分を定めて共有する取扱い
- 貢献率に依らず持分を定めて両者が共有する又はいずれか一方の当事者が単独で保有する取扱い
- いずれか一方の当事者の持分を他方の当事者に持分譲渡する取扱い
などが選択できます。
６．税の優遇措置
社会連携講座等で試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる「特別試験研究費税額控除制度」が適用できます。
設置の手続き
- 関心をお持ちの企業ご担当者様は、「九州工業大学ソーシャルコミュニケーション課」までお問い合わせください。
- 該当分野の教育研究を行っている本学教員と外部機関との間で、社会連携講座等について相談いただくことになります。
- 話がまとまった段階で、外部機関から九州工業大学に社会連携講座等設置の「申込書」を提出していただきます。
- 社会連携講座等は、学内の審議を経て、学長が設置を決定いたします。
- 外部機関と九州工業大学の間で、社会連携講座等の設置に必要な「契約書」を締結します。
- 事業費等のお支払いは、一括又は分割を選択し、本学発行の請求書により指定する金融機関にお振込みいただきます。
設置状況
2024.12 現在
| 講座名称 | 受入部局 | 設置期間 |
|---|---|---|
| 半導体産業イノベーション推進連携部門 | マイクロ化総合技術センター | 2022.04.01～2025.03.31 （３年間） |
| Web3 Lab | 大学院情報工学研究院 情報?通信工学研究系 | 2023.04.01～2026.03.31 （３年間） |
| FFG大学発ベンチャー創業支援プログラム | 先端研究?社会連携本部 産学イノベーションセンター | 2023.06.15～2026.03.31 （2年10ヵ月間） |
| 福岡県半導体人材育成?大学連携推進部門 | マイクロ化総合技術センター | 2024.12.01～2026.03.31 （1年4ヵ月間） |
ご相談窓口
九州工業大学 ソーシャルコミュニケーション課
〒804-8550 北九州市戸畑区仙水町1-1
TEL：093-884-3604 FAX：093-884-3678
E-mail:sc-kikaku*jimu.kyutech.ac.jp?(メールは*を@に変えてお送りください)
